【自動車ローン完済】所有権解除の話【陸運局】

投稿日:2018/09/11 更新日:

友人が、「自動車ローンを完済したので陸運局で手続をする」というので同行してきました。今回はそのレポートです。

自動車ローンを完済した方は、一度自分の車検証を確認してみてください。もし自分の所有になっていなかったら早めに行動しましょう。

所有権解除とは

自動車の車検証を見てみると、「所有者」と「使用者」の欄があります。

自動車をクレジットで購入すると、この「所有者」の欄はクレジット会社となり「使用者」の欄が購入者となります。(クレジット会社を使っても借入金額が少ないと「所有者」が購入者本人になっている場合もあります・・・目安は100万円以下のようです。)つまり、車をローンで購入した場合には所有者は自分ではないということです。

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そして注意が必要なのは、自動車ローンを払い終わっても車の所有者が自動的に自分になることはありません。手続をしないと所有者はクレジット会社のままです。普段は問題にならないかもしれませんが、車の売却や下取りに出す際にちょっと面倒になります。なにより、支払いが終わったのに自分の車にならないのは気持ちが悪いです。

所有権解除とは、自動車ローンの支払いが終わった後に車の所有権を自分に移すことです。以下の通り、手続きは簡単なので是非所有権を移しておきましょう。

所有権解除は簡単

所有権解除と聞くと何やら難しい感じがしますが、手続き自体は簡単です。大体次のような流れになります。

  • ローンの完済が近くなると、クレジット会社からお知らせが来ます。
  • 完済したらクレジット会社に所有権解除の連絡をして必要書類を送ってもらいます。
  • 自分の印鑑証明を取りに行き、クレジット会社から送られてきた書類と車検証および実印とともに管轄の運輸支局(昔の陸運局)に持参して手続きします。
  • 新しい車検証を発行してもらい完了です。

所有権解除完全ガイド

実際に所有権解除の手続きに同行してきました。今回同行したのは神奈川運輸支局です。支局によって書類提出の順番等違いはありますが、手続き自体は同じですので参考にしてください。

書類の準備をする

ローン完済後、クレジット会社に所有権解除の連絡をすると「委任状」「印鑑証明書」「譲渡証明書」が同封された郵便が届きます。「委任状」と「譲渡証明書」に必要事項を記入しておきましょう。

記入箇所

委任状・・・日付(変更する日)、代理人欄(手続する人の名前、住所)

譲渡証明書・・・日付(変更する日)、車名と型式と原動機の型式を車検証から転載、譲受人の氏名と住所(印鑑は押しません)

あとは自分の「印鑑証明書」と完済した車の「車検証」および自分の実印を持って管轄の運輸支局に出向きます。

印鑑証明書の有効期限は発行から3ヶ月です。クレジット会社から書類を受け取ったらなるべく早く手続きを済ませてください。

運輸支局での手続き手順

神奈川運輸支局は、構内の建物に大きく番号が表示されていて手続き案内もわかりやすくなっています。

1.まず、3番の建物に行って所有権解除の旨を伝え手数料500円を支払います。そして手数料納付書申請書(第1号様式)を受け取ります。

2.隣の4番の建物に向かい、備え付けの「自動車税申告書」に記入し、3番で受け取った書類および持参した書類とともに窓口に提出します。

3.「自動車税申告書」の控えと一纏めにされた書類を返却されるので、それらを持って今度は2番の建物に向かいます。

4.2番の建物で、3番の建物で受け取った申請書(第1号様式)に必要事項(車検証を元に登録番号・車体番号および申請人の氏名・住所・実印)を記入しすべての書類を窓口に提出します。

5.受取窓口で新しい車検証を受領します。

「所有者」と「使用者」が同一となったので「使用者」欄が「***」となりました!これで完了です。

まとめ

今回、比較的空いていたせいかもしれませんが、運輸支局に到着してから新しい車検証受領まで30分かかりませんでした。手続き方法や記入箇所についても細かく親切に教えてくれるので、とりあえず必要書類だけ揃えていけばなんとかなります。

必要書類

  1. クレジット会社から送付された「委任状」「譲渡証明書」「印鑑証明書」
  2. 自分の印鑑証明書
  3. 自分の実印
  4. ローンを完済した車の車検証

その他

  1. クレジット会社の書類を紛失、汚損しないこと。(再発行はしないと明記されているので注意)
  2. 印鑑証明書の有効期限は3ヶ月なので注意
  3. 書類の記入箇所はわかりにくいですが、とりあえずわかる範囲で記入しあとは指示に従いましょう。

自動車の登録に関する手続きは敷居が高い感じがありますが、実際には非常に簡単です。ディーラーや行政書士に頼むと結構な手数料を取られてしまうので、もし自分で手続する時間が取れる人は是非チャレンジしてみてください。

 

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